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2011年9月28日
税の使い道を選択できる新寄付税制
〜 新寄付税制とNPO法改正について学ぶ 〜
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡さんから新寄付税制とNPO法改正のポイントについてお話を伺いました。
6月30日施行された新寄付税制は、地方税の下限額が5千円から2千円に引き下げられ、所得税の税額控除制度(40%)の導入、来年4/1施行されるNPO法改正では、認定機関を国税庁より身近な都道府県・政令市へ移管し、寄付集めのスタートアップを支援する「仮認定制度」が導入され自治体の条例によって個別指定を受けることなどにより認定要件の大幅な緩和がされることとなります。
現在、NPO法人は全国で4万3千の法人がありますが、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人はわずか232法人で、その半数が東京都に集中しており、認定NPO法人の空白県が14県もあるそうです。
今回の改正によって地方をはじめ、認定NPO法人の大幅な拡大と、寄付者が自ら政策を選択できる仕組みが広がることへの期待が高まります。 一方、NPO団体はこれまで以上に公益性や、その存在価値を厳しく問われることになります。活動内容や会計の透明性、情報公開を進め、幅広い支援を受けるための努力が求められます。
県・市の条例制定に向けて、地域で活動するNPO団体とも学習の機会を持ち、意見交換していきます。